新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出制限が緩和され始めたドイツ。政府の芸術重視の支援も話題になったこの国だが、いまアーティストを筆頭に「ベーシックインカム」を求める声が高まっているという。ベルリン在住ライターが、現地での議論を追った。
TEXT BY HIDEKO KAWACHI
外出自粛の規制緩和が始まったドイツだが、劇場やコンサートホールなどはいまも閉業が続く。美術館は制限付きながら、5月4日から再びその扉を開いた。写真はドイツのデュースブルクにあるキュッパースミューレ近代美術館で、巨大な絵画の前をマスクを着けて歩く来場者。MARTIN MEISSNER/AP/AFLO
約1カ月にわたって続いていた外出制限・接触制限の規制緩和が始まったドイツ。店舗の営業も徐々に始まり、美術館は制限付きながら、5月4日から再びその扉を開いた。しかし、劇場やコンサートホール、ライヴ会場、映画館などは、いまだ先の見えない閉業を余儀なくされている。
「われわれは『職業の禁止』を強いられている」
そんななか、フリーランスのアーティストやクリエイターを中心に高まっているのが、ベーシックインカムを求める声だ。
ベルリン在住のファッションデザイナー、トニア・メルツによる「コロナ危機に、無条件のベーシックインカムを」という呼びかけには46万人以上の署名が集まり、財務相に向けた「コロナ・シャットダウン中の、フリーランスとアーティスト支援」と題されたオンライン署名運動には30万人近くが署名している。
後者の署名運動の発起人であるライプツィヒ在住のカウンターテナー、ダヴィッド・エルラーは、ドイツ連邦政府文化相が提案する総額600億ユーロ以上にのぼる「文化分野のための救済策」に不満を唱え、ユニヴァーサル・ベーシックインカム（UBI）が最良の支援だと呼びかけた。
しかし、ドイツと言えば、アーティストを重視する姿勢が日本でも話題になった国ではなかったか。
ドイツ政府は国の「即時支援」として、個人フリーランスやフルタイム従業員が5人以下の零細企業に向けて最大9,000ユーロ（約104万円）、従業員5名から10名以下の小企業の場合は15,000ユーロ（約173万円）の支援を打ち出した。しかも、申請からほんの数日で、指定の口座に振り込みがあるという。金額や即時性など、よく考えられた支援のように思えるが、何が問題なのだろうか。
「国の即時支援の問題は、生活費に使えない点にあります。用途が限られており、スタジオや店舗などの賃料やリースの料金などにしか使うことを許されないのです。例えば、わたしはレッスンを自宅でしていて、機材なども特に使いません。わたしのような人間にとって、この即時支援はまったくの無意味です」と、エルラーは憤る。
「即時支援がだめなら半年間の生活保護が生活費をカヴァーすると言いますが、わたしたちは失業しているわけでも、仕事を探しているわけでもない。国による『職業の禁止』を強いられているんですよ！」
今回のベーシックインカムへの議論がアーティストから出てきたというのは、ある意味必然でもあった。ドイツの芸術家社会保障（KSK）の2017年の発表では、画家の作品での平均年収は12,000ユーロ（約140万円）、オペラ歌手が11,200ユーロ（約130万円） 、実験芸術家は9,100ユーロ（約105万）だという。芸術家たちは、平常時からぎりぎりの生活をしているのだ。
エルラーやメルツなど、今回のコロナ禍にあってUBIを求める人たちが望んでいるのは、日々の生活の助けとなり、3月からキャンセルが続く仕事の損失補填に当てられるお金だ。彼らの要望は、月額800～1,200ユーロ （約9万円から14万円）。半年間の期間限定である。
しかし、その最適な回答とは、UBIなのだろうか？
「無条件のベーシックインカムがあれば、ヒトラーも画家のままだっただろう」と書かれたバッグまである。PHOTOGRAPH BY HIDEKO KAWACHI
「UBIがあれば、ヒトラーも画家のままだっただろうに」
これまでもドイツでは、ベーシックインカムに関する論議が交わされてきた。
支持者層からスローガンのように聞かれるのが「無条件のベーシックインカムがあれば、ヒトラーも画家のままだっただろう」という言葉である。画家志望の青年が、美術アカデミーの受験に失敗し、家を失い、貧困のなかで恨みを募らせていったことが独裁者を生んだのだとすれば、生活を保てるだけのお金があれば、ああはならなかったかもしれない──と。
ドイツ経済研究所が2016年から18年にかけて実施したアンケートによると、回答者の半数がベーシックインカムのアイデアを支持しているという。1990年代以降拍車がかかっている貧富の差を、ベーシックインカムによって埋められればと考えている人が多いようだ。
しかし、これまで連邦議会でベーシックインカムを支持する派閥はほとんどいない。反対派の大半が懸念を示すのは「ベーシックインカムは、人の仕事へのモチヴェイションを削ぐのではないか」そして「どこからその資金を捻出するのか？」という2点だ。
最初の点については、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限を経て、多くの人が異議を唱えている。仕事がなく、何もしないで家に居続けることが、どれだけ辛いことか。「人間は生まれながらに怠け者。お金が必要でなければ仕事をしない」という前提は、当たっていないように思われる。
一方の資金繰りについてはどうだろうか。ベーシックインカムを支持する経済学者フィリップ・コフチェは「ベーシックインカムは、今日のドイツの福祉国家を維持するより安い」と主張している。
8,000万人の市民に月額1,000ユーロ（約12万円）を1年間払うとしたら、その金額は約1兆ユーロ（約115兆円）だ。かたや2020年当初の予算額は、3,620億ユーロ（約43兆円）。コロナ禍対策のための追加支出もあることを考えても、1兆ユーロの捻出はとても実現不可能に思われる。
しかし、この約1兆ユーロという額は、現在のドイツの「社会予算（Sozialbudget）」に相当すると、コフチェは言う。「現在150以上ある社会保障と、高いお役所仕事に置き換えれば、もしかしたらいまより安くつくかもしれません」と彼は推測する。
「ベーシックインカムにはいくつかのモデルがありますが、ほかの社会保障をすべて廃止するモデルであれば、ドイツでもベーシックインカムを予算でまかなうことは可能でしょう。しかし、そうするとベーシックインカム以上にお金が必要な人のための特別な支援の財源が確保できなくなる可能性があります」と警鐘を鳴らすのは、ドイツの経済ジャーナリスト、ウルズラ・ヴァイデンフェルトだ。
彼女は、ベーシックインカム以外にも、所得が一定額に達しない人に対して政府が給付金を出す「負の所得税」といった課税制度の有効性を考えている。
「どんなかたちであれ、国はそこに暮らす人に、生きるために最低限のものを保障しなければなりません」
ドイツのお隣スイスでは2016年にUBIの国民投票が実施され、投票前の街では大規模なキャンペーンも行われた。このときは否決されたものの、首都ベルンの支持率は4割だった。コロナ禍にあって再び支持の動きも活性化している。PHOTOGRAPH BY GENERATION GRUNDEINKOMMEN
飛び出すためのあと押しに
民間ではすでに、独自の試みがある。例えば、2014年にベルリンのNGOが立ち上げた「Mein Grundeinkommen（わたしのベーシックインカム）」もそのひとつだ。
「ベーシックインカムが実践できるか？」を試すこのプロジェクトは、まずクラウドファウンディングでお金を募り、毎回12,000ユーロ（約140万円）が集まった時点で、それを抽選で選ばれた人たちに1年間ベーシックインカムとして分配するというものだ。2014年の創設から現在までに、600名以上がベーシックインカムをもらっている。
当選者には、アルバイトをやめて勉強に専念できたり、独立して新しい仕事に挑戦する勇気をもらえたりといったポジティヴな効果があったという（ただし、当選時に失業保険などをもらっていた場合、この「ベーシックインカム」は収入としてカウントされてしまうため、給付金が減ってしまうことになる）。
2017年から2年間にわたってベーシックインカムの社会実験が行なわれたフィンランドでは、今年5月に最終報告があったばかりだ。この実験では、長期失業者の中からランダムに選ばれた2,000人に、月額560ユーロ（約65,000円）が支給された。
満足度はアップしたものの、当初の目的であった雇用の促進はほぼ見られなかったという実験結果に、「失敗」という報道もあった。しかし、フィンランドの社会保健研究所のベーシックインカム実験でプロジェクト部長を務めるマルユッカ・トゥルネンは、独「ZEIT ONLINE」でのインタヴューでこう答えている。
「この実験は、人が自分の価値を感じ、社会の一員になるモチヴェイションを得るためには何が必要なのかを知るために行なわれたのです。わたしたちは、ただお金をあげて、すべての問題の解決を願うだけでは不十分だということを学びました。長期失業者の場合は、心理的かつ物理的な病気、アルコールやドラッグなどが背景にあることも多いので、個別の支援がなければなりません」
賃金労働に関してはそれほど違いがなかったものの、受給者のヴォランティア活動は2倍になり、親族の介護など無報酬の仕事は30パーセントほど増加したという。
ここで重要なのは、ベーシックインカムをもらった人たちに「自分たちの未来は、自分たちの手のなかにある」という実感をもってもらえたということだと、トゥルネンは強調する。なお、フィンランドのサンナ・マリン首相は、次は「負の所得税」の実験を計画しているという。
新型コロナウイルスは、これまでもあった社会のなかの問題や断絶を顕在化した。一方で、そのなかで自分にとって大切なものが見えてきたという人も多いだろう。
ベーシックインカムや「負の所得税」といった社会保障モデルは、お金の不安だけに頭を悩ませることなく、本当に自分がしたいことに飛び出すためのあと押しをしてくれる。何のために生きるのか。何をして生きていくのか。こうした施策の実現可能性や有効性を議論していくことで、“ポストコロナ”をどう生きるのか、自分自身のあり方を見つめ直すときが来ているようだ。
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May 21, 2020 at 04:00PM
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